Care / Management Accounting

介護事業者の管理会計・経営数値管理支援

法人全体の損益だけでは、どの事業所・サービスがどのような経営状態にあるのか十分に把握できない場合があります。数字を細かく集計すること自体を目的とせず、本部や経営者が「どこに問題があり、何を判断する必要があるのか」を把握できる状態を重視します。

Issues

このような経営課題について

  • 法人全体の損益は分かるが、事業所別・サービス別採算が分からない。
  • 赤字の原因が稼働、人員、単価、費用のどこなのか整理できていない。
  • 事業所ごとに指標定義・集計方法が異なり比較できない。
  • 稼働率を見ているが、収益・人員との関係まで把握できていない。
  • 月次資料が経営判断につながっていない。

Why

なぜ必要なのか

介護事業の収益は、利用者数、稼働率、施設基準、サービス提供量等と関係します。

財務数値と運営指標を関連付け、事業所やサービスごとの状態と変化を継続的に把握し、必要な経営判断へつなげる必要があります。

Approach

Wellside Consultingの考え方

経営判断上の問いを起点に、管理単位、収益・費用、稼働・人員・加算・生産性、KPI、予算実績・月次管理、事業所比較、経営会議までを一連の数値管理体系として設計します。

数値を増やすことを目的にせず、事業所・サービスの状態を比較し、原因を捉え、継続的な判断と改善へ使える粒度を重視します。

Process

支援の基本的な進め方

経営判断上の問いから、管理単位、事業所別・サービス別損益、共通費・配賦、運営指標、KPI、予算実績・月次管理、事業所比較、経営会議・意思決定へ順に接続します。

01

経営判断上の問いを明確化

どのような経営判断を行うために、何を把握する必要があるのかを整理します。赤字事業所の改善、サービス構成の見直し、人員配置、資源配分等、意思決定の目的を明確にし、その判断に必要な数値情報を定義します。

02

管理単位を設定

法人、事業所、サービス等から、経営判断に必要な管理単位を定めます。細かく分けること自体を目的とせず、意思決定価値とデータ取得可能性、管理負荷を踏まえて粒度を設定します。

03

事業所別・サービス別損益

収益と費用を管理単位に沿って把握できる形へ整理します。事業所やサービスごとの収益性を確認し、赤字・黒字という結果だけでなく、その背景にある稼働、人員、単価、加算、費用構造まで確認できる状態を整えます。

04

共通費・配賦

本部費用や共通費等について、どの範囲をどのように各事業所・サービスへ配賦するかを整理します。精緻さだけを追求せず、経営判断に必要な精度と説明可能性、運用負荷のバランスを取ります。

05

運営指標を設計

稼働率、人員配置、加算、サービス提供量、生産性等の運営指標を財務数値と接続します。単一指標だけで評価せず、収益・費用構造との関係から事業所の状態を判断できる形にします。

06

KPI・経営指標

継続的に確認すべきKPIと判断基準を整理します。目標、予算、推移等と比較し、どの状態で確認や対応が必要になるのかを明確にします。

07

予算実績・月次管理

予算と実績、前年差、推移、差異を継続的に確認できる管理体系へ接続します。結果だけでなく、変化の方向や原因を把握し、必要な対応へつなげられる状態をつくります。

08

事業所比較

事業所ごとの規模、サービス構成、人員、地域条件等の違いを踏まえ、単純順位ではなく差異の要因を確認できる比較方法を整えます。比較結果を、改善対象の特定や資源配分の判断へつなげます。

09

経営会議・意思決定へ接続

数値を報告資料で終わらせず、経営会議や本部の判断へ接続します。重要な差異や変化について、原因、影響、必要な意思決定、対応事項を確認し、数値管理を改善へつなげます。

Focus

主要論点

  • 稼働率 単独の稼働率だけで判断せず、利用単価、人員配置、加算、費用構造等と関連付けて確認します。稼働の変化が収益や人員負荷へどのように影響しているかを把握します。
  • 人員・人件費 人件費率だけではなく、サービス提供量、生産性、配置、稼働等と合わせて確認します。必要な人員配置と収益性の両面から状態を捉えます。
  • 加算 制度対応だけでなく、収益構造の一部として把握します。算定状況や要件の変化が、人員配置や運営体制、収益へ与える影響を確認します。加算算定代行そのものは行いません。
  • 生産性 限られた人員でどの程度のサービス提供量や収益を生み出しているかを確認します。単純な効率化ではなく、業務負荷、稼働、品質等も踏まえて改善すべき領域を把握します。
  • 事業所比較 単純な順位付けではなく、規模、サービス構成、人員、地域条件等の差を踏まえて比較します。差異の背景を確認し、改善可能な要因と構造的な条件を分けて考えます。
  • 収益・費用構造 事業所・サービスごとの収益、直接費、共通費等を整理し、どこで利益が生まれ、どこに負担が生じているかを把握します。結果だけでなく、構造的な原因を確認します。
  • 共通費・配賦 本部費用や共通費等の配賦方法を、経営判断に必要な精度で整理します。過度な精緻化を避け、説明可能性と継続運用可能性を重視します。
  • KPI・月次管理 稼働、人員、加算、生産性、収益性等を月次で継続的に確認し、重要な変化を早期に把握します。予算や目標との差を確認し、対応の必要性を判断できる状態を整えます。
  • データ精度・管理負荷 取得できるデータの精度、更新頻度、作成工数を踏まえ、継続可能な管理方法を設計します。高精度な数値を作ること自体より、意思決定に必要な精度を安定して維持できることを重視します。

Outputs

主な成果物

実際の成果物は、法人の状況、課題、支援範囲に応じて設定します。

  • 管理会計・経営数値管理体系
  • 管理単位の定義
  • 事業所別・サービス別損益
  • 配賦・原価ルール
  • 稼働率等の運営指標
  • 人員・生産性指標
  • KPI体系
  • 予算実績管理
  • 事業所比較
  • 月次経営管理資料
  • 必要に応じたダッシュボード

Boundary

支援を検討される方へ

税務申告、会計監査、法定決算、介護報酬請求代行、加算算定代行、労務手続、会計ソフト導入、ITシステム開発等の専門業務そのものは対象外です。経営判断に必要な管理会計・経営数値管理の仕組みを対象とします。

Consultation

管理会計・経営数値管理について相談する

現在の数値管理や事業所管理の状態がまだ十分に整理されていない段階でも、現在の問題意識や検討テーマから確認します。何を整理すべきか、どの範囲を支援対象とするかを確認したうえで進めます。