医療機関における勤務実績を持つ中小企業診断士が経営顧問としてアドバイス

事例の概要

　医療法人Ｈ会は理事長・副理事長・理事などによる複数名の経営陣がいるが、医療機関及び介護施設に関する専門的知識を有しているわけではなく、経営に関する意思決定を合理的に実施しているわけではなかった。そのため、意思決定に関する期待効果などの見通しなどもなく、意思決定が適切なものであったのか客観的な評価を下せずにいた。その状況を受け、同法人理事が経営判断に関するアドバイザー的役割を当社に依頼するに至った。

問題・課題に対する方針

・医療機関勤務経験を有する中小企業診断士が、経営顧問として幅広い課題に効果的な提案を定期的に提供する。
・経営者との連携を重視し、定期的な報告や評価を通じてサービスの効果を確認し、必要に応じて戦略の調整や改善を提案する。
・経営顧問としての直接的な訪問だけでなく、ウェブミーティングを利用した相談や助言も行う。
・現場等で実施できない場合は、弊社コンサルタントがサポート的役割として補助的支援を行う。

対策の概要・ポイント

　契約に基づき定期的に訪問（事例の医療法人は月1回訪問）。事前に毎回の問題検討事項等の連絡を受け、訪問時に経営顧問として助言等を行っている。訪問時に新たな検討項目が発生した場合は、その場で助言できる場合は適宜対応している（対応できない項目であった場合は、持ち帰りもしくは次回検討項目としている）。また、問題に対する実施事項等が組織内での対応が困難、もしくは対応時間に限られるなど制約がある場合は、持ち帰り案件として弊社にて対応。